日時
2020年7月15日、16日、17日　13時～17時
電話番号　027-226-5005
相談無料（通話料のみ）

相談例）
・「感染したのはＡ」など個人がわかるような記載がインターネット上でなされている。
・医療従事者であることから、保育園への登園を自粛するように一方的に言われた。
・退院した後、職場から損害を補填するよう要請されている、など

新型コロナウィルス感染症は、日本国内でも様々な問題を引き起こしています。その中でも、感染者やその家族、勤務先、通学先、医療関係者やその家族、クラスターを発生させやすいと言われている職種の方々等に対する差別・誹謗中傷は、深刻です。
差別・誹謗中傷は、社会全体に対する危険を及ぼすものでもあるのです。弁護士・弁護士会は、法的な立場から、市民を守る社会的インフラです。この「誰のためにもならない」差別・誹謗中傷問題を克服するため、何より、被害を受けた方々が侵害された名誉権、プライバシー権など「当たり前の権利」を守るため、この電話相談をご利用下さい。